私たちの安心の暮らしを、企業の安定した経営を、保険でサポート!

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  1. 企業経営の対策 〜損保編〜

企業経営の対策 〜損保編〜

安定した会社経営のために、さまざまな損害保険が役に立ちます!


想像してみてください。例えばこんな時・・・

  • 製造・販売したお弁当に入っていた貝に細菌が付着していたため、食中毒が発生した。
  • 自転車で配達中、運転を誤って通行人と衝突し、ケガを負わせてしまった。
  • 床が濡れていたため、顧客が足を滑らせ転倒しケガをした。
  • 顧客から預かったかばんを汚損、破損させてしまった。
  • 工事用資材の落下により通行人にケガをさせた。
  • 誤って作業対象の壁に穴を開けてしまった。
  • 従業員が営業車で運転中に交通事故で負傷し、後遺障害が残ってしまった。


さまざまな賠償リスクから会社を守る損害保険

 

常日頃から事故予防に万全を期していても、日々の新聞やテレビでは、残念ながら事故のニュースが報じられます。

事故は起こり得るもので、絶対に安全だとは断言できません。

まさかの事態に備えて、さまざまな損害保険が用意されております。



■業種別の事故事例と保険金のお支払い

  業種                  事故の概要 お支払額
 喫茶店従業員がジュースを落とし、通りかかった顧客が転倒し腰を強打した    93万円
 飲食店

サルモネラ菌による食中毒が発生。顧客が腹痛を訴えると共に休業した

  2500万円
 書籍販売店頭にある移動式看板の電源ケーブルを、通行人が引っかけ転倒し骨折した    129万円
 美容室薬液の使用時間を誤り、お客さまの頭皮がかぶれてしまった    15万円
 運送業倉庫内保管中の半導体に水漏れ事故が発生した    153万円
 建設業工事現場の足場が崩れ、通行人および停車中の車にぶつかった    547万円
繊維品製造破裂により工場の薬品が飛散し、駐車中の車両20台に付着し損害を与えた  932万円

                                               損保ジャパン日本興亜調べ

さまざまな労務リスクから会社を守る損害保険

2008年、労働契約法において安全配慮義務が明記されました。

労働契約法第5条 

「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」

 

会社には従業員が安全・健康に働くことができるよう配慮する義務があります。

会社がその従業員のために何の措置を講じたのか、何をすべきであったのか、していなかったのか、争われる場面が増加しています。


■労災事故の高額賠償事例

 労災事故明   裁判所名・判決日  判決認容額   容態
 K産業事件鹿児島地裁平成22年2月16日判決  1億8759万円 意識不明状態 
 M木工事件小田原支部平成6年9月27日判決  1億6524万円   1級障害
 K医科大学事件大阪地裁平成14年2月25日判決  1億3532万円  心筋梗塞死
 I市立病院事件福島地裁平成16年5月18日判決  1億3228万円 包丁による失血死
 H銀行事件熊本地裁平成26年10月17日判決  1億2776万円  過労自殺
                                                             中災防「労災補償と裁判」

 

被災労働者の損害のうち、精神的な慰謝料について、は政府労災保険の対象外です。

政府労災で補償されなかった慰謝料や、財産的な損害を損害賠償請求されることが考えられます。

上乗せ労災と使用者賠償とのセットで準備しておきましょう。


担当者からひとこと 

東日本大震災では企業の安全配慮義務違反を問う訴訟が多く発生しています。会社側は予見不可能だったとして責任はないと争っていましたが、避難指示の的確性や避難訓練の有無等の安全対策が万全ではなかったとして、ことごとく安全配慮義務違反となっています。

 

担当者

南海トラフ地震では、すべての被害は想定内とされ、企業側には厳しい判決が予想されます。

従業員の安全確保の対策を十分に行う必要があると同時に、

天災危険補償付きの保険で備えておくことも必要です。

 





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企業のリスクはたくさんあります。

まずは、現在対策できているリスクをチェックしましょう。

 

そして、御社にとってどんなリスクの発生度が高く、どんなリスクが重大なのかをご一緒に考えさせてください!



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