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  1. 【医療】入院した時の公的な保障はどのようなものがありますか?

【医療】入院した時の公的な保障はどのようなものがありますか?


医療保険の加入を考える際、公的保障では足りない額やカバーしたい部分を考慮して保険金額等を決定します。

公的な保障については以下の通りです。

 

 

医療費の支払いが一部負担ですむ

 ■医療費の自己負担の割合


    年齢 0歳〜小学校入学前小学校入学後〜69歳  70歳〜74歳   75歳〜
   負担割合    2割    3割

 1割(高所得者3割)

 1割(高所得者3割)
                    ※70歳〜74歳は原則2割ですが、現在は特例で1割となっています。

 

高額療養費制度

自己負担が高額になった場合でも、1カ月にかかる医療費は、一般的に10万円程度ですみます。自己負担額が大きくなりそうだと予想される場合「限度額適用認定証」の交付を受けると窓口で払う額を上限額までになります。

 

■70歳未満の医療費限度額

        所得区分 ひと月あたりの自己負担限度額 多数該当

 

 @

 年収約1,160万円〜

健保:平均報酬月額83万円以上

国保:年間所得901万円超


 252,600円+(医療費ー842,000円)×1%

 

 140,100円

 

 A

 年収約770〜約1,160万円

健保:平均報酬月額53万円以上83万円未満

国保:年間所得600万円超901万円以下


 167,400円+(医療費ー558,000円)×1%


  93,000円

 

 B

 年収約370〜約770万円

健保:平均報酬月額28万円以上53万円未満

国保:年間所得210万円超600万円以下


 80,100円+(医療費ー267,000円)×1%

 

  44,400円

 

 C

 〜年収約370万円

健保:平均報酬月額28万円未満

国保:年間所得210万円以下


 57,600円

 

  44,400円

 D 住民税非課税の場合 35,400円  24,600円

                                  ※70歳以上の場合はさらに軽減されます。

 

(参考)
例えば、1カ月100万円かかり、窓口で30万円(3割負担)支払ったとき(70歳未満年収500万円の一般の方の場合)

80,100円+(100万円ー267,000円)×1%=87,430円(自己負担限度額)

30万円ー87,430円=212,570円(高額療養費で戻ってくるお金)

 

多数該当とは、高額療養費の支給が同一世帯で1年間に3カ月以上になると、4カ月目以降の自己負担額はさらに軽減されます。

 

 

傷病手当金

仕事や通勤途上以外で病気やケガになり、療養のため会社を連続3日、4日以上休み、給料の支払いがない時、最長1年6カ月まで給料の3分の2相当額がもらえます。

傷病手当金は国民健康保険にはなく、自営業者や専業主婦(主夫)には保障がありません。



医療費控除

1年間に支払った医療費の一部のうち10万円(その年の所得が200万円未満の場合は所得の5%)を超えた医療費ついて、所得控除が受けられます。高額療養費の払い戻しや保険会社からの給付金は差し引かれます。

 


 

ただし、実際に入院すると健康保険以外にもけっこうお金がかかります。

 

差額ベッド代(平均1日約5900円)

高度先進医療の先進技術部分(公的健康保険が適用されない治療)

入院時の食事代1食260円(3食780円)

日用品衣類・タオル・スリッパ

交通費

雑費テレビ代・雑誌等

子どもが小さい家庭で、母親が入院すると育児や家事で費用が大きくなります。

仕事ができなくなった場合の収入減。特に、傷病手当金は国民健康保険にはなく、自営業者や専業主婦(主夫)には保障がありません。



高齢になると、病気による入院も増え、ケガや骨折(高齢者の圧迫骨折)による入院も増え、なにかと老後の家計を圧迫します。現在1割負担ですが、公的保障の維持がどこまでできるか…。

若い方なら短期払いにして、老後は保障を受けるのみにしておき、老後の負担を抑えるようにしたいですね。



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