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  1. 相続の対策

相続の対策

〜相続を放っておくと争族に変身して、手が付けられなくなることも。処方箋は生命保険です〜

相続税が増税になりました。

相続財産から差し引く基礎控除が6割に縮小。

改正前 5,000万円+(法定相続人×1,000万円)👉 改正後 3,000万円+(法定相続人×600万円)

 

最高税率も50%から55%に引き上げられました。

課税財産が6億を超えた部分が55%です。


生命保険の活用は有益です。

生命保険には「法定相続人数×500万円」の非課税枠があります。

同額の現金より課税対象額が減額されます。

さらに納税資金や代償交付金にも活用でき便利です。


相続が心配な人も、相続とは関係ない人も!

  • 代償分割に

例えば、長男が土地、自宅(現物)を相続しました。

次男、三男には代わりに現金を代償交付します。

生命保険で用意しておきましょう。


  • 遺留分や寄与分にも

例えば、弟や妹の遺留分を侵害してしまった!

長女ひとりがお父さんの介護を四六時中がんばったので、

寄与分として上乗せしてあげたい!

こんな時のためにも、生命保険で準備しましょう。


  • 相続発生後、すぐ現金化!

銀行預金は凍結され、遺言または遺産分割協議書が必要になるなど、なかなか受け取れません。

生命保険は受取人の請求次第で、早期に保険金が支払われます。


  • 相続を放棄しても生命保険金は受け取れる!

相続財産が借金や負債ばかりで相続放棄するときでも、

生命保険金は受取人の固有の財産なので、受け取ることができます。




相続対策のポイント

  • 相続税法12条を活用する

受け取った生命保険は『みなし相続財産』として相続税の課税対象となります。

しかし、生命保険金には『非課税枠』があるのです。

 

課税対象の現金を非課税枠がある生命保険にします。

すると、税負担が軽減されるうえ、

さらに、納税資金にもなります。


  • 生命保険は遺産分割の対象外!

生命保険金は税法上では、みなし相続財産で非課税枠を超える分は相続税に入ります。

しかし、遺産分割上では、相続財産の対象外で、受取人固有の財産です。

受取人が次男なら、次男のもの。


  • 納税資金・分割資金を準備できる!

相続財産の中だけで納税や分割を考えても、煮詰まるばかり。

相続財産の外から現金を持ってくることができる!

それが可能なのが、生命保険金なのです。


  • 事業承継対策としても活用できる!

会社経営の上でも、相続は大きな問題です。突然の引き継ぎによる売上げのダウンをカバーすること。

銀行からの借入金対策にも、自社株買取りにも活用できます。

死亡退職金・弔慰金にも用意することができ、

その資金で遺族の相続対策に活用できます。



経営者の死亡退職金・弔慰金も相続対策に

経営者の死亡退職金・弔慰金も相続対策に有用です。

 

死亡退職金を後継者や遺族ら相続人が受け取ることによって、非課税枠を利用し、

相続税の納税資金や遺産分割の代償交付金、遺族の生活資金に活用できます。

その際、役員退職金・弔慰金規定の整備はしておきましょう。

 

 

担当者からひとこと

平成27年1月1日からは『相続税の大増税』です。

基礎控除が縮小し、課税対象者が増えます。担当者

最高税率は50%から55%にアップします。

 

約5万1,500人(平成23年)だった課税対象者が、

改正後には、約7万7,000人に増えるのではないかと予想されています。

これまで行ってきた相続税対策をもう一度、見直す必要があります。





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